勤務間インターバル制度導入で長時間労働は減り、「社畜」はいなくなるか？

「よっしー、もう俺会社辞めるわ。」
「もうこれ以上、社畜やってられんわ」



ある日の友人の言葉です。
ひどい言葉ですね。


「社畜」

彼はこんな言葉を使わなければならないほど、追い詰められていたのです。





会社のために自らを犠牲にして身を粉にして体調が悪くなるまで働く。
でも、その対価は全然満足できないもの・・・。



まるで会社で飼われている
家畜のような存在。





今、国は

「勤務間インターバル制度」

という制度を考え始めています。




あなたは聞かれたことがありますか？
厚生労働省が長時間労働抑制・
過重労働対策の具体的な施策として導入を図っている制度です。

今日は、あなたにこの制度がどんな内容なのかお伝えしながら「労働」について考えたいと思います。
今日はちょっとシリアスです。

勤務間インターバル制度とは

この法律では、
一人の労働者が、ある日の終業時間から翌日の始業時間まで一定の時間を空ける（インターバル）、つまり、勤務しない時間を作ることを義務づけています。



目的は労働者の心身の健康を図ること。

EU（欧州連合）では既にこの制度を採用しています。
インターバルを11時間以上と定めており、ドイツなどでは違反すると企業に重い罰則が科せられます。


この法律の内容ですが、たとえば、
前日に残業で夜23時に退社した場合、11時間後の翌朝10時まで出社しなくてもよくなります。

工場などでシフト制で働いている場合も24時まで夜勤をおこなった場合、11時間開けて、翌朝は午前11時からが始業時刻となります。

こういった内容を法律で決めてしまおうということです。



日本ではドイツなどのように罰則規定を設けるのではなく、この法令を遵守している企業には一定の補助金を出して奨励する方向のようです。

長時間労働短縮を阻むもの１：朝礼

日本では全員一緒の始業時間や全員参加の朝礼を課している企業が多くあります。


前日深夜まで残業をしても翌日朝の始業時間には出社していなければいけないのです。
だから、疲れが残ったまま次の日も仕事をする。
また、その夜も残業。




社員は家族。だから、朝一斉の挨拶とミーティングが不可欠だ。
という社風の会社もまだまだあると思います。

でもその一方で、たとえ大きな会社であろうが、不要な社員は遠慮なくリストラの対象となっています。

長時間労働短縮を阻むもの２：サービス残業

過去、こんな言葉で労働観を表現していた時代があります。




日本人はチームワークで仕事することが多いといわれます。
チームの中のリーダーがまだ頑張っているのに、先に仕事を切り上げて帰るなんて言えない。
それはチームを乱すものになる。



だから帰れない。
だらだらと会社に残っている。

労働基準法

労働者の1日の労働時間は8時間と定めています。

しかし、一方でこの法律では「３６協定」を結んだ場合、時間外労働を月に４５時間まで認めているのです。
３６協定とは、労使間で合意すれば、時間外労働が認められる条項です。


この３６協定が、時間外労働がはっきり書類に残らない形で、当たり前に月間100時間を超えるような事態が蔓延している状況を招いているのです。



終業時間が5時15分にも拘わらず、8時9時に帰るのが当たり前という事態なのです。
休日も手当のない出勤。

追い込まれて自殺してしまう労働者も枚挙にいとまがありません。

労働とは本来

家庭や自分の趣味、ライフワークなどと上手くバランスを取りながら社会的に自己の夢や目的を追求していく場だと思います。
労働に対する適切な対価を得ながら。


それらが出来ている人は、会社や社会、ひいては家族に対する満足感も高いのです。
でも、あんまりそんな話は聞かないし、僕の周りにもいません。

まとめ：

労働間インターバル制度は成功するのか。
「社畜」という言葉はなくなるのか。




残念ながら、そうはならないと思います。

が、何もしないよりはいいです。




ですが、この11時間開けるという内容



前日23時まで残業、帰宅すると24時。
食事して入浴して身辺を整えると夜中1時に寝るのがやっとです。


そして、翌朝は10時出勤でいいといっても、始業30分前には出社ですので、8時半には家を出なければいけない。
7時半には翌朝起床ですね。睡眠時間6時間半。

これも無いよりはましです。
ましというレベルです。

睡眠時間を除くと家で食事したりする時間が1日に2時間あるだけ。

これでは、まだまだ会社だけの生活から抜け出せるとは思えませんね。



ましてや様々な業種、日本の労働慣習のあるなかで11時間も確保できるかどうか。

社会の根本的な労働観の変換が必要になってくるんではないでしょうか。


今後の推移を見ていきたいと思います。


＜2019・10・31追記＞

今年、2019年4月より努力義務化された制度ですが、まだまだ導入に二の足を踏む企業も多いようです。
9月時点で導入率、なんと1.4％という数字もでいています。

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